はじめに

2020年7月にようやくgo to キャンペーンが始まりました。
非常に期待されていたキャンペーンでありコロナの影響で落ち込んだ日本経済を回復させるために政府が打ち出した全国規模のキャンペーンです。
日本国民も非常に期待をしているキャンペーンなのですが、日本経済、株式受ける影響はどうでしょうか。

実際の利用者は

go to キャンペーンは数ヶ月前から企画をされていた全国規模のキャンペーンです。
旅行費が半分になるという旅好きの方はとても嬉しいキャンペーンで、非常に注目度が高かったように思います。

しかしコロナの影響でgo to キャンペーンは、当初の計画よりもズレてしまい
コロナの感染者数が増加傾向にある中、非常に厳しい状態になっています。

また東京都民がキャンペーンに参加できないということもあり、大幅な損失に計算になっています。
地方に訪れる旅行者の半分は東京都民だからです。

東京都民を外したとしても実際に go to キャンペーンを利用したいと思う方々は非常に少なく、日本経済に良い影響を与えるのかについては非常に難しくなってきました。
7月現在、 go to キャンペーンは9月までなのでほとんど影響はないと言えるかもしれません。

2020年7月現在の株価の推移

Go to キャンペーンの現在の状況を確認し、
また、2020年の上半期の旅行関連の株価の推移を見ると
go to キャンペーンの期待度がわかるかもしれません。
go to キャンペーンが開始されるのではないかという
期待から徐々に伸び始めた株価は、緊急事態宣言から
大幅に下げることになります。
そして現在ではほぼ横ばいであり go to キャンペーンが
ようやく開始されたにも関わらず、全くと言っていいほど
反応はありません。
これは、 go to キャンペーンの日本経済に対する影響が
それほど期待できないということ物語っているのかもしれません。

最終的にどうなのか

最終的に Goto キャンペーンの影響は、現段階ではあまり効果は得られないかもしれません。
これから政府が第二、第三のキャンペーンを繰り広げることができれば旅行関連の株価が上がることは考えられます。

実際に go to キャンペーン以外にも go to eat やgo to event などがあります。
このようなキャンペーンを複合的に旅行会社が企画を用意することで、利用者も多くなる可能性は十分考えられます。

もし旅行関連株に期待している方がいらっしゃるのであれば常に政府の発言に注意を払い、いつでも動けるような状態を作っておくと良いかもしれません。