記載はわかりやすい場所に正式にもれなく書くことが大切

特定商取引法に基づく表記は通信販売をする際に、どこに記載をするべきか場所の設定から考える必要があります。

誰も気が付かない場所ではなく見やすい場所への記載がベター、トップページのフッターならわかりやすいです。ページ名にご利用ガイドとして専用ページを伝えるべき内容を盛り込んだ場所を設け、特定商取引法に基づく表記もそこに記載しても構いません。

正しい表記をするためにも特定商取引法に基づく表記と正式名で書くこと、ネット通販は通信販売ではありますが、日本の法律には通信販売法というのはないです。

販売業者に関して法人であれば社名は必ず登記簿と同じであること、英語やローマ字での表示や中点などがあった際にも、省くことなくすべて登記簿と同じように記載をする必要があります。

個人で通販を運営するときには氏名は契約者と一緒であること、間違えてもサイト名だけを書いてはいけません。基本的にサイト名だけ記載をするのはタブーなこと、もしサイト名を書くなら最初に契約者の名前を入れてからサイト名を加えることです。

代表責任者も法人なら登記簿代表の人物と同様の名前を、個人でもやはり氏名は契約者の名前を入れます。所在地は申込書の登記と一緒であること、また個人であれば住民票と同じでなければなりません。店舗や支店に営業所など、本拠点以外にもあるなら追記します。
電話番号を入れる欄に携帯電話は使えないので、固定電話を記載することも大切です。携帯電話だけではなく、IP電話のナンバーも使うことはできません。公開メールアドレスに関しては、携帯アドレスやフリーメールではないものを記載します。

ホームページURLは通販サイトのURLを、商品代金の他にかかる必要な料金には、消費税や送料のことももれなく記載です。
全国一律料金ならばその旨を、異なる時には詳細を入れます。商品の総合計がいくら以上なら、送料が無料などのサービスがあるなら、そのことも記載することを忘れません。

引き渡し時期は消費者にとっても気になること、注文から何日以内にお届けとか、入確認完了後に発送など適切な書き方をします。
似通った言い回しではあっても、入金確認前後数日で発送とか、支払い後に商品のお渡しといった表現は不適切です。
基本的にはやめの発送を心がけること、時期に関しては明確に記載をする事が求められます。支払い方法も通販での買いもでは重要なこと、クレジット払いや銀行振り込みなどしっかりと載せておくことです。

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